解答 行政書士試験 平成19年35問

ア、Ａの死亡と近接した時にＣも死亡したが、ＣがＡの死亡後もなお生存していたことが明らかでない場合には、反対の証明がなされない限り、Ａを相続するのはＢおよびＤである。
イ、Ａが死亡した時点でＣがまだ胎児であった場合には、Ａを相続するのはＢおよびＤであるが、その後にＣが生まれてきたならば、ＣもＢおよびＤとともにＡを相続する。
ウ、Ａにさらに養子Ｅがいる場合には、Ａを相続するのはＢ、ＣおよびＥであり、Ｅの相続分はＣの相続分に等しい。
エ、Ａが自己に対する虐待を理由に家庭裁判所にＣの廃除を請求して、家庭裁判所がこれを認めた場合には、たとえＣに子Ｆがいたとしても、ＦはＣを代襲してＡの相続人となることはできず、Ａを相続するのはＢおよびＤである。
オ、Ｃが相続の放棄をした場合において、Ｃに子Ｆがいるときには、Ａを相続するのはＢだけでなく、ＦもＣを代襲してＡの相続人となる。

解説

ア.正しい。
数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定されるため（民法第32条の2）、Ａと子Ｃの間に相続は発生しない。
したがって、相続人は、配偶者Ｂと母Ｄになる（民法第890条、889条1項1号）。
イ.誤り。
胎児は、相続については、死産であった場合を除いて、既に生まれたものとみなされる（民法第886条）。
また、被相続人の子が相続人となる場合は、直系尊属は相続人にはならない（民法第889条1項柱書・1号）。
したがって、相続人となるのは、配偶者Ｂと子Ｃであり、母Ｄは含まれない（民法第886条、887条、889条1項柱書・1号）。
なお、胎児は、遺贈（民法第965条）及び不法行為に基づく損害賠償請求（民法第721条）の場合も、既に生まれたものとみなされる。
ウ.正しい。
養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得するため（民法第809条）、養子の相続分は嫡出子と同じである（民法第900条4号本文）。
したがって、養子Ｅがいる場合、Ａを相続するのは配偶者Ｂ、実子Ｃおよび養子Ｅであり（民法第887条1項、890条）、Ｅの相続分はＣの相続分に等しい（民法第900条4号本文）。
エ.誤り。
相続人の廃除は、代襲原因であるため、廃除があった場合は、廃除された者の子が代襲して相続人となる（民法第887条2項本文）。
したがって、Ｆは廃除されたＣを代襲して相続人となり、Ａを相続するのは配偶者ＢおよびＦである（民法第890条、887条2項本文）。
オ.誤り。
相続の放棄は廃除と違って代襲原因となっていない（民法第887条2項参照）。
したがって、相続放棄をしているＣの子Ｆは相続人とならないため、相続人は、配偶者Ｂと母Ｄになる（民法第890条、889条1項1号）。