解答 行政書士試験 平成18年3問

私人間における人権規定の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の述べるところはどれか。

解説

1.誤り。
基本的人権と私人間の関係において、判例は間接適用説を採用しているが、本肢は直接適用説の説明である。
「憲法の右各規定（憲法19条、14条）は、同法第三章のその他の自由権的基本権の保障規定と同じく、国または公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので、もっぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。」（三菱樹脂事件：最大判昭和48年12月12日）
2.誤り。
「憲法は、思想、信条の自由や法の下の平等を保障すると同時に、他方、二二条、二九条等において、財産権の行使、営業その他広く経済活動の自由をも基本的人権として保障している。それゆえ、企業者は、かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであって、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできないのである。」（三菱樹脂事件：最大判昭和48年12月12日）
3.誤り。
本肢はドイツのリュート判決を題材にしたものであるため、当該判決について簡単に説明しておく。
日本の憲法では、戦前からの親和性の強いドイツ学説の影響を強く受けているところ、間接適用説においてもドイツ連邦憲法裁判所が採用したリュート判決が源流とされている。
この点、リュート判決では「ドイツ憲法上の基本権は、価値中立的秩序ではなく、客観的な価値秩序を定立するものであり、その価値体系は、ドイツ憲法上の根本的決断として、すべてのドイツ法領域で通用する」と示されている。
しかし、三菱樹脂事件判決では、憲法の価値体系が法のすべての領域で通用するとはしておらず、自由と平等の権利自体が対立する場合の調整は、原則として私的自治に委ねられるとしており、当該論点は異なる見地に立っている。
「個人の自由や平等は、国や公共団体の統治行動に対する関係においてこそ、侵されることのない権利として保障されるべき性質のものであるけれども、私人間の関係においては、各人の有する自由と平等の権利自体が具体的場合に相互に矛盾、対立する可能性があり、このような場合におけるその対立の調整は、近代自由社会においては、原則として私的自治に委ねられ、ただ、一方の他方に対する侵害の態様、程度が社会的に許容しうる一定の限界を超える場合にのみ、法がこれに介入しその間の調整をはかるという建前がとられている」（三菱樹脂事件：最大判昭和48年12月12日）
4.誤り。
本肢はいわゆる国家同視説と言われるアメリカの判例理論であるが、三菱樹脂事件判決では、この種の理論を採用できないと判示している。
「私人間の関係においても、相互の社会的力関係の相違から、一方が他方に優越し、事実上後者が前者の意思に服従せざるをえない場合があり、このような場合に私的自治の名の下に優位者の支配力を無制限に認めるときは、劣位者の自由や平等を著しく侵害または制限することとなるおそれがあることは否み難いが、そのためにこのような場合に限り憲法の基本権保障規定の適用ないしは類推適用を認めるべきであるとする見解もまた、採用することはできない。何となれば、右のような事実上の支配関係なるものは、その支配力の態様、程度、規模等においてさまざまであり、どのような場合にこれを国または公共団体の支配と同視すべきかの判定が困難であるばかりでなく、一方が権力の法的独占の上に立って行なわれるものであるのに対し、他方はこのような裏付けないしは基礎を欠く単なる社会的事実としての力の優劣の関係にすぎず、その間に画然たる性質上の区別が存するからである。」 （三菱樹脂事件：最大判昭和48年12月12日）
5.正しい。
「憲法一九条、二一条、二三条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって、専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでないことは、当裁判所大法廷判例（三菱樹脂事件：最大判昭和48年12月12日）の示すところである。」（昭和女子大事件：最判昭和49年7月19日）