解答 行政書士試験 平成18年47問

ア、中曽根内閣のもとで設置された第2次臨時行政調査会は、「民間活力の活用」をすすめる観点から、旧国鉄、旧電電公社、旧郵政公社の民営化に取り組んだ。
イ、第2次臨時行政調査会のあと、さらに3次にわたる臨時行政改革推進審議会が設置され、第3次の同審議会最終答申で「官から民へ」「国から地方へ」の改革課題が集約された。
ウ、地方分権推進法にもとづいて設置された地方分権推進委員会は、市町村合併の推進を唱えたのに加えて、都道府県制に代わる道州制の検討を提言した。
エ、中央省庁等改革に取り組んだ行政改革会議は、「公共性の空間」は中央の官の独占物ではないとする基本理念に立って最終報告を取りまとめた。

解説

ア.誤り。
第2次臨時行政調査会が設置されたのは、鈴木内閣のもとである。
また、第2次臨時行政調査会が取り組んだのは3公社（旧国鉄→JR、旧電電公社→NTT、旧専売公社→JT）の民営化であり、旧郵政公社（現日本郵政）の民営化に取り組んだのは、小泉内閣のもとである。
イ.正しい。
平成5年の第3次臨時行政改革推進審議会の最終答申は地方分権、規制緩和、省庁再編などが要点となっており、「官から民へ」「国から地方へ」の改革課題が答申されている。
ウ.誤り。
地方分権推進委員会の最終報告書では、道州制論や連邦制論などの新たな地方自治制度の仕組みについての所見を述べているが「道州制の検討を提言」するまでには至っていない。
エ.正しい。
行政改革会議の最終報告 (平成9年12月3日)では、「公共性の空間は、決して中央の官の独占物ではないということを、改革の最も基本的な前提として再認識しなければならない。」とされている。