解答 行政書士試験 平成25年46問

解説

民法第193条
前条（即時取得）の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。
民法第194条
占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。
解答の結論部分から先にいうと、民法第193条にあるように「その物の回復を請求することができる。」のである。
ただ、問題文が「返還を請求することができるか否かについて」と聞いている以上は、ここは素直に「返還」という用語使っておきたい。
「返還請求できるか？」に対して「回復請求できる。」では、まるで質問に答えてないようにも映るからである。
次に「Ａは、Ｄに対し指輪の返還を請求できる」ということを前提に、「必要な、または関係する要件」を書かなければいけないが、まずはその期間として「盗難の時から二年間」である。
この点、2年間を書く必要があるのかと思う方もいるかも知れないが、問題文には1年6カ月後知ったということが書いてあるだけであるし、「“関係する”要件に言及」としている観点からも、請求の期間も書く必要がある。
また、ＤはＡの指輪について即時取得しているが、それはＣという宝石商から購入したものである。
これは民法第194条の「その物と同種の物を販売する商人から善意で買い受けたとき」にあたる。
そうすると指輪の返還を請求をするには「払った代価を弁償」する必要がある。
この点、代価については、問題文に数字が書いてある以上、具体的に50万円と書くべきである。
したがって、「Ｄが支払った代価50万円を弁償し、」となる。