解答 行政書士試験 平成25年50問

ア　犬を新たに飼い始める場合、飼い主は住所地の市区町村に登録をしなくてはならず、同一の市区町村に住む知人からすでに登録済みの犬を譲り受けたときにも新規登録が必要である。
イ　1950年代には多くの市区町村で犬税が導入されていたが、犬税を課す市区町村の数は次第に減少し、現在では、犬税を課している市区町村は一つもない。
ウ　飼い犬が死亡した場合、人間が死亡した場合と同様の手順を踏むこととなる。飼い主は、市区町村に死亡届を提出し、埋葬許可証を受け取ったうえで、火葬することとされている。
エ　ペットショップの営業時間に関する規制はないが、深夜に犬や猫を展示したり、顧客に引き渡すことは、認められていない。
オ　業として、ペットの販売などを行う場合、動物取扱事業者としての登録が必要となるが、飼育施設を持たず、インターネットなどで通信販売を行う場合には、登録は義務付けられていない。

解説

ア.誤り。
犬を新たに飼い始める場合、飼い主は犬を取得した日から30日以内に住所地の市区町村に登録を申請しなくてはならないが（狂犬病予防法第4条1項）、同一の市区町村に住む知人からすでに登録済みの犬を譲り受けたときには、所有者の変更を市区町村に届出するだけで足りる（狂犬病予防法第4条5項）。
したがって、「譲り受けたときにも新規登録が必要である。」とするのは誤りである。
イ.正しい。
犬税とは、犬の飼い主に課せられる税のことで、日本でも、かつては多数の自治体で実施されていたが、1982年を最後に途絶えている。
もっとも、近年では、飼い主のモラル低下を背景に、犬税を検討している自治体も存在している。
ウ.誤り。
飼い犬が死亡した場合、30日以内に住所地の市区町村に届出が必要となるが（狂犬病予防法第4条4項）、埋葬許可や火葬等の制限は受けない。
なお、実際の犬の埋葬の方法としては、民間業者に依頼して火葬や埋葬をすることもできるが、自分の敷地に埋めることもできるし、自治体によっては清掃業者が引き取って埋葬してくれる場合もある。
エ.正しい。
ペットショップの営業時間に関しての規制はされていないが、平成24年に動物愛護法施行規則等の改正によって、深夜に犬や猫を展示したり、顧客に引き渡したりすることはできなくなった（動物愛護法施行規則8条4号、同細目5条5号イ）。
オ.誤り。
平成17年の動物愛護法の改正で、動物取扱業者の範囲の見直しがされたため、インターネット等による代理・取次業者も「第一種動物取扱業」に該当し、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない（動物愛護法第10条1項）。
また、平成23年改正により、販売する際には、現物確認義務や対面説明義務があるため（動物愛護法第21条の4）、純粋なインターネット上での通信販売はできない。
したがって、「インターネットなどで通信販売を行う場合には、登録は義務付けられていない。」とするのは誤りである。