解答 行政書士試験 平成25年53問

日本の産業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

解説

1.誤り。
日本は、天然ガスや鉄鉱石などの天然資源が少ないため、その多くを輸入に頼っている。
また、東シナ海での埋蔵資源の発掘は、日本の境界線付近で中国が先に着手した後、領土・領海問題に発展したため、日本もその着手の検討をしたが実現には至っていない。
なお、近年では、太平洋側の日本の排他的経済水域海底で、大量のメタンハイドレートやレアメタル・レアアースが発見されており、その採掘技術と採算の問題はあるものの資源大国になるべくその期待が高まっている。
2.誤り。
1970年代以降、政府による景気対策の一環として、公共事業が実施され、特にバブル崩壊後は公共事業費を増額してそのピークを迎える。
その爪痕として、巨額の財政赤字に直面し、小泉政権から削減に向かい、民主党政権でも「コンクリートから人へ」を掲げて削減に着手した。
しかし、東日本大震災の復興需要や安倍政権におけるいわゆるアベノミクスで、大規模な公共投資を掲げたため、近年では再度増額傾向にある。
また、建設業の事業所数や就業者数は、概ねこの流れに沿っており、1990年代中ごろから後半にかけてピークを迎えて、その後は下降傾向にあるが、近年は増加傾向にある。
したがって、1970年代を起点で考えると、建設業の事業所数や就業者数が、「増加傾向にある。」とはいえない。
3.正しい。
サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられるが、基本的に①「中小サービス産業の労働生産性の水準は大企業に比べて低く」、②「対消費者向けサービス産業の労働生産は対事業者向けサービス産業よりも低く」なる傾向がある。
そのため、①と②に当てはまる小売業、飲食店、宿泊業の労働生産性は、①と②に当てはまらない業種（情報通信業等）と比較して相対的に低い水準になっている。
なお、「卸売」の労働生産性は、②の観点から高くなっているため、それを低いとしている本肢はやや疑義が残るが、①の観点のみから述べていることや「相対的に」と濁した表現にしていることに照らすと不適切とまでは言えないか。
4.誤り。
近年、世界的に日本食ブームであるため、農業生産物の輸出が伸びているが、高度成長期以降から伸びているわけではない。
また、世界的なシェアや工業製品との比較という観点から見た場合、米を含む農業生産物の輸出量は決して多くはない。
なお、米の輸出量が多い国としては、タイ、ベトナム、インド、パキスタン及びアメリカなどがある。
5.誤り。
漁業生産量において顕著な沿岸漁業による水揚げの低迷は見られず、また、漁業生産量合計に対する養殖の割合は2割程度で推移している。