行政書士試験 平成18年30問
民法物権
問30
Ａは、Ｂ所有の甲土地について地上権の設定を受けて、同土地上に乙建物を建築した。Ａが同建物を建築するについては、そのための資金としてＣ銀行から融資を受けた。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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2．ＡがＣ銀行のために抵当権を設定するには、乙建物のみを抵当権の目的とすることができ、Ａの甲土地に対する地上権を抵当権の目的とすることはできない。
３．Ｂが死亡し、Ｂの相続人Ｄが甲土地を相続した場合に、Ａは、甲土地についての地上権登記または乙建物についての保存登記を経由していない限り、Ｄに対し、Ａの甲土地についての地上権を対抗することはできない。
1．Ａ・Ｂ間では賃借権ではなく地上権が設定されたので、その存続期間については、借地借家法の適用はなく民法の規定が適用される。
５．Ａが死亡し、Ａの相続人ＥおよびＦが遺産分割により乙建物を共有することになった場合において、ＥおよびＦは、相互に5年間は乙建物の分割を請求することはできない。
４．ＡのＣ銀行に対する債務の担保のために、Ａが乙建物についてＣ銀行のために抵当権を設定するとともに、Ｂが物上保証人として甲土地についてＣ銀行のために抵当権を設定していた場合において、Ｃ銀行が抵当権を実行するには、まず乙建物から行う必要はない。
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